かずさ不動産鑑定/ブログ

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八千代市

物件概要

 (公示地 八千代市の最高商業地)2017年 (公示地 八千代市の最高住宅地)2017年
番号八千代5-1番号八千代-25
価格  345,000円/㎡価格 158,000円/㎡
所在地八千代台南1-3-1所在地ゆりのき台6丁目6番8
最寄駅JR中央・総武線八千代台駅110m最寄駅JR中央・総武線八千代中央駅650m
敷地の利用状態RC 4F 事務所敷地の利用状態W2F 住宅


八千代市の地域概要

(1)地理及び沿革
東京都心30km圏に位置し、千葉県北西部の葛南地域に位置する市。住宅団地発祥の地として知られており、現在も東葉高速線沿線を中心に宅地開発が行われている。昭和32年に全国初の住宅団地「八千代台住宅団地」が誕生した以後は急速に住宅都市として発展、面積51.27k㎡の首都近郊衛星都市である。昭和29年:千葉郡大和田町と睦村が合併、八千代町が生まれる。同年9月印旛郡阿蘇村を合併する。昭和42年:市制施行。

(2)人口の状態
人口、世帯数ともここ数年は毎年漸増傾向を示している。
平成25年6月30日 193,101人(対前年同月比+2.0%)82,115世帯
平成26年6月30日 193,792人(対前年同月比+0.4%)83,039世帯
平成27年6月30日 194,789人(対前年同月比+0.5%)84,066世帯
平成28年6月30日 195,713人(対前年同月比+0.5%)85,225世帯
平成29年6月30日 197,135人(対前年同月比+0.7%)86,699世帯

(3)交通施設の状態
市域の南部を東西に京成電鉄成田線が走り、市内には「八千代台」「京成大和田」「勝田台」の3駅がある。また平成8年4月には、市域の中央部を東西に走る東葉高速鉄道が開通し、「八千代緑が丘」「八千代中央」「村上」「東葉勝田台」の4駅が設置された。当鉄道は、東京メトロ東西線に直通し、その沿線の地域は都心へ40~50分と接近性が格段に向上した。バス路線は、市内各地及びJR津田沼駅、JR幕張駅方面へ京成バス、東洋バス・新京成バスが運行。

(4)道路整備の状態
当市の東部を南北に走る国道16号(延長9km)と中央部を東西に走る国道296号(成田街道、延長6km)が主幹線。県道として、船橋・印西線、千葉・竜ケ崎線、幕張・八千代線、八千代・宗像線、千葉・鎌ケ谷・松戸線、大和田停車場線の6路線(延長23km)がある。市道の総延長は平成28年3月末現在約559km、舗装率96%である。

(5)上下水道ガス等の整備の状態
上水道:給水人口193,648人、普及率99.1%(平成28年3月末現在)
公共下水道:処理人口179,509人、普及率91.9%(平成28年3月末現在)
ガス:供給戸数は大多喜ガス56,848戸(平成26年3月末)、東京ガス22,648戸(平成28年4月末)

(6)商業施設の状態
八千代台駅東口至近に、大型店「ユアエルム」が所在するが、平成21年にテナントであるラオックス、平成22年には長崎屋が閉店した。東葉高速鉄道沿線「八千代緑が丘」駅北側に「トライアル」(約20,000㎡)、「村上」駅前に「イトーヨーカ堂」を核店舗とする「フルル」(約70,000㎡)、平成17年4月「八千代緑が丘」駅南口に、敷地面積:約46,000㎡、延床面積:約144,000㎡を有する「イオン」が開業し繁華性が増大。一方、小規模店舗で構成されている既存の駅前商店街は、客足が鈍りやや衰退気味である。八千代台駅付近では千葉銀行の西口から東口への移転も続き、空洞化が見られる。郊外大規模住宅団地内の小規模な日用品店の撤退も多く集客力を落としている。一方、八千代中央駅北側にスーパー「カスミ」が平成28年4月にオープンしている。また最近は国道296号沿いではスーパー「マルエイ」が「タイヨー」に、「インテリアカーサ」が「ドンキホーテ」になっている。

(7)商圏及び顧客の状態
一般的には市域を主な商圏としているが、八千代台・八千代緑が丘・村上地区では隣接する佐倉・千葉両市の一部を含んでおり、買回品、高級品などは、津田沼、船橋、都内等へ流出する傾向にある。一方、マイカー利用客にとっては、国道16号や国道296号が通っていることからアクセスが良好であり、駐車場が十分に確保されている商業施設については広範囲な商圏を獲得できる立地条件にある。東葉高速鉄道「村上」駅前の「フルル」の商圏は半径10kmに及ぶといわれ、また、「八千代緑が丘」駅前の「イオン」の商圏は隣接の船橋市、習志野市、千葉市に及び商圏人口:約33万人、約12万世帯と見られている。

(8)将来動向その他
東京のベットタウンとしての性格が強く、特に東葉高速鉄道沿線の「八千代緑が丘」「八千代中央」「村上」駅周辺では区画整理によって居住環境の良好な住宅地域の開発が活発であり良質な戸建住宅やマンションの供給が続くことから、当該地域への市内及び市外からの人口流入が今後も継続するものと考えられる。「西八千代北部土地区画整理地区」(はぐみの杜)は平成28年度中の工事完了を予定しており、平成29年11月の換地処分を目標に計画的に市街地整備が進められている。さらに26年1月決定の都市計画によれば、緑が丘駅西側地域での用途地域・高度地区の変更から一層の進展が図られるものと考えられる。また、「新川周辺地区都市再生整備計画」(区域面積約950ha)により、広域的な公共施設の整備が進められている。「大和田駅南地区」の土地区画整理事業は平成27年に換地処分広告済みである。一方、京成沿線の住宅地については、熟成した住宅地域が多く当分の間は現状を維持するものの、地域人口の減少や高齢化の傾向を強めている。平成25年度に八千代台東小学校と東第二小学校の統合が行われた。八千代市内の住宅地需要については二極化、選別化傾向が続いており、居住環境良好な住宅地、とりわけ東葉高速沿線の住宅地に対する需要は堅調である一方、最寄り駅から遠く生活利便性の劣る住宅地については需要が少なく、当分の間はこの傾向が続くものと予測する。